民法成人年齢引き下げのメリットは?問題点は?18歳の税金年金どうなる? 調査考察

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民法の成人年齢引き下げによるメリットには、
自立するために必要な契約を一人で交わすことができることです。

法務省が発表する
成人年齢の引き下げの概要にも
「一人で有効な契約を行うことができる」
とされており、従来は20歳であった成人年齢は
146年ぶりに変更されることとなりました。

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民法の成人年齢引き下げになったことによるメリットは?

法律自体は2018年6月に改正、
実際の施行が2022年4月1日から
となっており話題となっていますね。

日本は長年、20歳を成人としながらも
実は世界では18歳の成人が主流であったこと、
少子高齢化に入っている日本で
若年層の社会活動などの参加を促し
国力を活性化させていく狙いもあるようです。

実際のところ

  • 親の同意なしに証券口座の開設
  • クレジットカード作成や携帯電話の契約
  • 国家資格の取得に賃貸物件の契約

などが可能となります。

若いうちから様々な契約を
自分の意思と責任のもとで締結することは、
自立への一歩としても重要なことであり
喜ばしく感じられますが、
ことはそう簡単にはいきません。

法施行と同時に様々な懸念される点も指摘されています。

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成人年齢引き下げになったことで懸念される問題点は?

特に懸念されているのが「契約」の面ではないかと思います。

早ければ18歳・19歳で社会で働く若年層ですが、
従来は例えばクレジットカードを作るのにも
親の同意が必要であることを法律で定められていました。

若いうちはどうしても遊びたいし、
お金を使って良いものを買いたくなるもの。

そしてクレジットカードは
手元の現金を使わないために
ついついとお金を使っている実感が持てないものです。

ふと気づけば限度額一杯までとか、
返せないといった事態を引き起こしやすいもの。

そのために親の同意というフィルターが
かかっていたのは否定ができません。

しかし親の同意なしに
様々な契約が可能となると、
1つの懸念点が頭をよぎります。

それは、債務不履行になった場合。

もし不履行となった場合、
その債務弁済の責任は自分自身
となります。

弁済能力がないのに使いすぎることはもちろん問題です。

しかし「その債務弁済を
自分自身が負わなければならなくなる」
という意味をよく理解すると、
安易に「やったー!」と考えるのは
危険性を孕んでいることがわかります。

一例としてクレジットカード。

「現金を持ち歩かない」という点で
非常に安心感は高いです。
反面、自制心を持たなければ
際限なく使ってしまうケースも考えれるでしょう。

また従来は「未成年者取消権」という、
親の承諾なしに契約された取引は
取り消すことができました。

しかし、今後は18歳・19歳が
成年として扱われますので
その取消権が適用されなくなりました。

契約を結ぶにも自分の判断が全て、
今まで以上に18歳・19歳の世代は
自分の目で詐欺被害を避ける必要が出てきたといえるでしょう。

成人が18歳に引き下げになったことによる税金や年金への影響とは?

成人となれば大人の仲間入りです。

ということで…、
国民の義務である税金も
きっちりと納付する必要が生じてきます。

例えば住民税。

未成年者は、前年の所得が
135万以下であれば非課税とされています。

この点について、「未成年者」が
18歳未満に引き下げられたことから
収入がある場合は、税負担が生じることとなります。

また相続税・贈与税面でも
従来の20歳以上から18歳以上に引き下げられます。

これは、早ければ高校3年生の段階で
そのような場面に直面する可能性もあるといえるのです。

つづいて年金についてはどうでしょう。

従来は国民年金への加入と納付義務は20歳からでした。

これについて、2022年4月以降
年金の納付は20歳からとなっており、
年金制度に関しては変更はありません。

ただしこれはあくまで現時点での話です。

今後は、もしかしたら18歳からの
加入納付義務が生じる可能性も否定はできません。

こうやってみると、
何だかデメリットの方が多いようにも感じますよね。。

しかしそんなこともないのです。

例えば証券口座の開設ができるなどの点は
自分の力で資産を運用していくことを学ぶ機会ともなり、
決してマイナスとは言えないと思います。

実際、高校教育では2022年より
「資産形成」に関する授業が開始
され、
若いうちから金融に関する正しい知識を学ぶことができます。

長い目で見れば少子高齢化に入り、
資源に乏しい日本を支えるために
若者に活躍できる場を早いうちから与えていく、
という国を挙げての策とも言えるのではないかと思います。

まとめ

今回は、民法の成人年齢引き下げについてみていきました。

  • 成人年齢引き下げによるメリットは、1人で有効契約ができること。
  • 懸念点もゼロではない。債務不履行に注意!
  • 税金は影響あり。年金は現時点では影響なし。

賛否両論はあるものの、
自立した個人を確立するためにも
引き下げは必要なことではないかと思います。

世の中から詐欺話などは
中々減ることはありません。

だからこそ、若いうちから投資といった
様々な金融知識を学ぶことが必要だと考えます。

「何が正しいかを見極められる力」
をつける人間が増えてこそ、
国力が上がることに繋がるのではないでしょうか。

そのためにも、学校だけではなく
家庭での教育も今まで以上に必要となると
あらためて思い知らされる法改正だったと感じています。

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