確定申告の医療費控除／家族分で損を防げ！夫婦どちらに？対象項目は

「確定申告」と聞くと、
難しそうな、面倒くさそうなイメージがありますよね。

しかし、確定申告を行うことで
払わなくていいお金が返ってくると思うと、
ちょっとやる気が出てきませんか？

特にご夫婦やご家族がいる場合、
知らないうちに損していることがあります。

今回の記事では、
せっかくやる「確定申告」、
損をしないためのポイントをご紹介します。

この記事の要点はずばりこちら。

それでは、詳しく見ていきましょう。

確定申告の医療費控除／家族分は夫婦どちらでした方がいい？

確定申告をする際に見逃せないのが、
「医療費控除」の申請です。

医療費控除とは、
１年間の間に医療費を10万円以上
支払っていた場合、所得税の控除が受けられるというもの。

つまり、
年間の医療費が10万円を超えた場合は、
通常なら確定申告の必要がない
会社員などの方でも確定申告を行うとお得になります。

医療費控除は、
同一の生計である家族の分をまとめて
申請することができます。

では、誰の確定申告に
まとめるのがもっともお得なのでしょうか。

それは、家族の中で最も所得が高い人です。

理由を解説しましょう。

まず、医療費控除とは、
「医療費に応じて、所得税の課税金額を見直す」ものです。

所得税は「累進課税」であり、
所得が大きければ大きいほど、
課税される金額も大きくなります。

つまり、元々の所得（収入）に合わせて
決められた「所得税の金額」が、
支払った医療費を鑑みた場合の所得に合わせた「所得税」へと変わるのです。

よって、
課税額の大きい所得の高い人ほど、
医療費控除によって課税額が大きく変わりやすいということになります。

確定申告で家族分の医療費控除／控除対象の項目とは？

それでは、具体的に「医療費」とは何を含むのでしょうか。

まず、医療費控除の対象となる期間は、
確定申告を行う年の【1月1日～12月31日】です。

医療費控除の対象について、
分かりやすい基準は、

• 「治療を目的としているもの」→対象になる
• 「予防を目的としているもの」→対象外

と把握するのがおすすめです。

つまり、健康診断や予防接種などは
医療費控除の対象外となります。

ただし、予防目的に思えるものでも、
次のような例外があります。

当てはまる場合に注意しておきましょう。

また、「医療費」には、
病院代だけでなく通院に必要な諸費用も含まれます。

交通費まで医療費の対象になるのは驚きですよね。
対象になるものをもれなく申請して、
少しでも損をしないことを目指したいですね。

まとめ

ここまで、医療費控除で
損をしないためのコツについてまとめてきました。

ポイントは３つ。

せっかく手間をかけて確定申告をするのなら、
損のないよう申告したいですよね。

今回の情報も参考に、ぜひ申請してみてください。

申請をする際は、
医療費控除の対象になるかどうか迷うなどしても
虚偽の申告はせず、正確な情報を調べるようにしましょう。