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日本年金機構のホームページ、住所変更、委任状、電話番号、届出様式など

年金のことなら日本年金機構のホームページが便利

日本では全ての国民は年金への加入が義務付けられており成人である「二十歳」になったら国民年金に加入しますよね。40年間加入したのち、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取る仕組みとなっています。その年金を収める・受け取る為に日本国政府から委任・委託を受けて公的年金に係る運営業務を担うのが日本年金機構です。
これから年金に加入する方やこれから年金を受給する方など、様々な質問への回答や手続きの案内などが設けられている公式ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/)も存在します。

また最近では高齢者を対象にした「年金」に関する悪質な詐欺が発生しており、個人へ電話をして個人情報を聞き出そうとしたり、年金の支払いに関する話をしたりしないので注意して欲しいと呼びかけなども行われています。年金に関する相談や不審な電話・葉書が届いた場合は直接ホームページにアクセスして答えを得ると良いでしょう。

日本年金機構、住所が変更したときはどうする?

年金には国民年金・厚生年金・共済年金の3種類ありますが、どれに加入していても基本的に引っ越しをしたら年金手帳の住所変更手続きをする必要があります。転居後はいろんな手続きに悩まされ、ついつい年金手帳の住所を忘れがちですが年金手帳に正確な住所が記載されていることは非常に重要です。住所変更をしないままでは日本年金機構からの重要なお知らせが届かなくなってしまいます。住所変更の申請を受け付けてくれる場所は、市区町村役所の年金窓口ですが、年金は3種類あるので全てがこの窓口というわけではありません。

【国民年金に加入している人の住所変更手続き先】
各市区町村役所で住所変更手続きが出来るのは、国民年金だけでしかもその第1号被検者のみ。住所変更手続きとは言っても住民票の異動と共に転居先の情報が日本年金機構に連絡されるのでわざわざしなくても良いのです。

【厚生年金・共済年金に加入している人の住所変更手続き先】
こちらの2種類のどちらかに加入している人は事業主、または共済組合に届け出を出すだけでOKです。役所での申請は必要ありません。

日本年金機構、委任状なら本人がいけないときも対応可能

年金の相談や年金証明書を取りに本人が行けない場合に必要になる「委任状」。この委任状をどうやって用意すれば良いのかわかない方もいるかもしれません。

日本年金機構では委任状の様式および記入例がPDFファイルで掲載されています。(https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/seikyu/20140306.html)しかし委任状は必ずしもこの様式である必要はありません。記入する紙は適当な紙で十分ですので、もしパソコンを利用できない環境にある方は手書きで用意可能です。

■ 記入する内容
〇 代理人の住所、氏名、電話番号、本人との関係
〇 「私は、上記の物を代理人と定め、下記の内容を委任します。」の文言
〇 本人の基礎年金番号、住所、氏名、生年月日、委任する内容
となります。
しっかりと読める字で記入し、拇印又は印鑑を押して持っていくようにしましょう。

日本年金機構の電話番号が知りたい

日本年金機構では電話での年金相談窓口を設けています。「ねんきんダイヤル」と呼ばれるもので年金相談に関する一般的な問い合わせが可能です。

■ ねんきんダイヤル・・・0570-05-1165(ナビダイヤル)

050で始まる電話でおかけになる場合は(東京)03-6700-1165(一般電話)となっています。
月曜日が祝日の場合は翌日以降の開所日初日に午後7時まで相談受付。また年末年始は12月29日~1月3日は利用できないようですのでご注意下さいね。

日本年金機構、届出様式が大幅に変更

平成30年3月5日からマイナンバーによる社会保険の届け出・申請が開始されました。これまでは基礎年金番号を記載していた届出にマイナンバーを記入して届け出る必要があり、書類の様式が大幅に変更されました。年金には様々な制度があり、障害年金や遺族年金、健康保険料や産休中の届け出など様々な申請・届出を必要とする場合があります。公式ホームページには「申請・届出様式」というタブも設けられていますので、気になる方はしっかりと目を通しておくと良いと良いでしょう。

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