給与のデジタル支払いについて、
法律上の問題が残されているのが現状です。
そのクリアすべき問題について見ていきます？
厳密には
労働基準法違反と見なされる可能性が高く、
解決にはまだ程遠いとみられています。
給与デジタル払いの法律上の課題・問題点を簡潔に把握！
一番課題と言われている点はどこですか？
現行の労働基準法では
- 通貨で
- 直接労働者に
- 全額を
- 毎月一回以上
- 一定の期日を定めて
という「賃金支払いの五原則」が第24条に定められています。
このうち「通貨で」の部分が
法令違反となる恐れが残されているのです。
今でも日払いアルバイトなどは、
当日支給（手渡し）で
支払いが行われることも多い案件も多々見られます。
確かに、直接支払われてる最たる例だよね！
一昔前でも給与受給者は
手渡しが当たり前の世の中でしたが、
現在はどうでしょう。
手渡しの場合もあるかと思いますが、
大半は「金融機関振込」
となっているのではないでしょうか？
これって良く考えると、
「直接」渡していないので違法？！
なんて声も出てくるかもしれません。
実はこれは、合法です。
実際その理由には、
労働基準法施行規則七条の二第１項に
その点が記載されています。
第七条の二 使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができる。
出典：e-gov 法令検索 – 労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）
一 当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み
このように、
会社側と労働者間で同意がある場合、
「”振込み”の形をとっても大丈夫ですよー。」
となっているのです。
裏を返すと「受給者本人」の
申し出によらない銀行口座への振り込みは違法、
となってしまう厳しい条件ともいえますが…。苦笑
経営者の方は、社員の意思に反し
給与振込先を指定してしまうと
違法として訴えられますので
実は注意が必要な部分です。
給与デジタル払いも似てるのでは?!
単純に考えてみると、
デジタル払いも給与振込も
原理は似ているような気がします。
そのため、例えば
「社員が望むデジタル支払い方式にて実施する。」
としたらどうでしょう？
このように対応であれば、
雇用者と労働者間の同意によるものなので、
デジタル支払い実現への第一歩となるのでは？
と考えることもできそうですよね。
シンプルに考えれば実現しそうなもの。
それでも、日本で動きが身長なのは、
安全面に対する懸念、とくに今回は、
「資金移動業者」が大きな論点の１つとなっています。
後ほど安全面についても触れてみましょう。
さて、問題はあれど近年
電子マネーの普及スピードも凄まじく、
いずれはデジタル払いが当たり前の世の中が
到来するのではと思いますが、
現在はどのような段階なのでしょうか？
給与デジタルデジタル払いはいつから始まる予定なの?
2021年9月、菅政権において
「デジタル庁」が設立されたのは
記憶に新しいところです。
インターネットの爆発的普及からスマートフォンへ。
そして通信技術の劇的な進化に伴い
デジタル時代の到来は目と鼻の先、
いやもう既に入り込んでいるといっても過言ではないでしょう。
時代が大きく動くときには混乱がつきもの。
それを整理するためにも
国家主導の機関は重要な要素です。（のはずです。）
設立された新庁「デジタル庁」は、
日本国民にデジタル化の恩恵を行き渡らせるため
様々な取り組みを行うことを目的としています。
その一環である給与デジタル払い、
実はデジタル庁の創設以前より
検討が重ねられてきた課題でもあります。
議論にはなっていたのね。
しかし2022年3月現在は、
残念ながら解禁に向けての道筋が見えず、
平行線を辿っています。
2022年3月25日には1年ぶりに
デジタル払い解禁へ向けた議論が再開されました。
しかし、安全性への懸念が払拭されておらず
具体的な開始時期に関しては未定の状態となっています。
では、安全性への懸念とは
一体どのようなものなのでしょうか？
給与デジタル払いは本当に安全性に問題はないの?
多くの企業も注目する給与デジタル払いですが、
課題としては以下の点が挙げられています。
- 資金移動業者（〇〇ペイなどを運営する会社）の破綻時の労働者の資金の保全。
- 不正アクセス・なりすましに対するセキュリティ対策。
例えば給与振込先として、代表的なのが銀行。
銀行は大事な資産を預かる機関です。
そのため、銀行が突然倒産する事がなき様、
様々な基準が設けられ、クリアできなければ
営業ができない仕組みとなっています。
もちろん、その厳しい基準を設け
審査するのは国です。
厳しい審査をクリアした
大きな安心感があるからこそ給与をはじめ、
大事な資産を預ける場所として存在できる
といっても過言ではありません。
銀行はちゃんと厳正に審査された所だってわかるね。
何気なく使ってるから意識してなかったなぁ。
反面、資金移動業者については
登録要件を満たすことで登録、
営業できる仕組みとなっています。
これを言い換えてしまうと、
要件が満たされれば誰でも参入可能、
とも捉えることが出来てしまいます。
そのため、現時点で
突然の破綻などの発生を
防ぎきれない可能性があるのです。
仮に倒産してしまった場合、
資産の保全について、法律上で
規定されているわけではなく、
最悪の場合一円も戻らないということも
出てくるかもしれません。
私今は、ほとんど電子決済かも。
なんとなく多額は入れてないし…。
僕も破綻までは身近に考えてなかったな。
給与入った便利だと思うけど、
確かになくなった時の保証とかほしいかもね。
よって資産の保全に関しての指針が
固まらないことには実現に向けて進まない、
見方が強くあるのです。
他にも、不正アクセス・サイバー攻撃など
セキュリティー面がクリアされない状況では
中々クリアの難しい問題、という事ができるのではないでしょうか。
まとめ
今回は給与デジタル払いについて様々な情報から調べてみました。
- 給与デジタル払いは、労働基準法内の「通貨で」の条件が注目点。
- 開始されるのは、まだまだ先かも。
- 安全性面では「資産の保全に関しての指針」を固める必要がある。
実現に向けてはまだまだ先の感じがする給与のデジタル払い。
デジタル時代は確かに便利ではありますが、
全てがデジタルというのも
セキュリティ面のハードルが高いと感じます。
完全移行ではなく、
手渡し・銀行振込・デジタル払いといった
選択肢の一つとして実現に向けた一歩を踏み出してはどうか、と感じますね。
