残業代の基本的な算出式は、
「残業代=残業時間×1時間あたりの基礎賃金×割増率」です。

残業時間が45時間を6回超えたら何が起こる？

労働基準法で、
時間外労働の上限時間を設けており、
原則45時間/月、360時間/年と決められています。

この決まり事は、
36協定(さぶろくきょうてい)という
労働基準法の第36条で決められております。

期間が限定された繁忙期などの事情があって
事業者と労働者との間で合意している場合でも、
以下を守る必要があります。

上記に違反した場合は、
6か⽉以下の懲役または
30万円以下の罰金となります。
（2020年4月1日から36協定に
罰則の規定が制定されました）

残業時間が45時間を超えたら割増賃金が発生するって本当？

労働基準法で
残業時間が45時間を超える場合、
事業者は労働者に対して
割増賃金を支払う必要がある旨の記述があります。

このように事業者に経済的負担を与えることで、
時間外労働を抑えようとの趣旨です。

時間外労働の最低割増賃金は、以下の通りです。

(*1)2023年4月からは中小企業主も50%割増となります。
(*2)法定休日とは、事業者が１週間に１日または４週間に４回与える休日のこと。

ただし、労働者が考える「残業」と
法律上の「時間外労働」との違いについて
留意する必要があり、以下の通りです。

• 【残業】
  会社の就業規則などで
  定めた所定労働時間を超える時間を指します。
• 【時間外労働】
  労働基準法で定めた
  法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を
  超える時間を指します。

※ 法定労働時間内で、
所定労働時間を超えている残業のことを
法定内残業といいます。

例えば、
始業時間9:00、
終業時間17:30、
昼休み12:00-13:00
の場合の所定労働時間は7.5時間で考えます。

上記のような会社で、
18:00まで働いた場合、
「残業」(法定内残業)は30分となりますが、
「時間外労働」は無しとなります。

この場合の残業30分については、
割増なしで残業代が計算されます。

まとめ

事業者は、
労働者が時間外労働45時間/月を超えると、
通常の時間単価より割増賃金をプラスして支払う義務があります。

また、時間外労働時間にも上限が設けられております。

これらは、
時間外労働45時間/月を超えて長くなるほど、
脳や心臓関係の病気が発症する可能性が
高くなるとの報告もあがっているので、
留意すべき点と考えます。

45時間/月を超える時間外労働は、
残業代は増えますが、体を壊すことにもなりかねません。

恒常的に残業がある場合、
仕事内容を見直すキッカケとして捉えられると良いですね。