教員免許更新制の廃止はなぜ?問題ないの?概要や問題点を詳しく分析




最近たびたび話題になる「教員免許更新制を廃止するか否か」という議題。

皆さんもニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。
特に、お子さんが学校に通っている保護者の方にとっては注目置いてしまうをニュースだと思います。

そもそもこの教員免許更新制が何か知らない方もいるかもしれませんが、これは教員免許に10年の有効期限を設け、更新時に講習を義務付ける制度のことを言います。

つまり、学校の先生は10年に1度講習を受けることが義務付けられているのです。
一見、授業の質向上のために良い制度のようですが、2021年11月にこの制度を2022年度末までに廃止するというニュースが出ました。

実はこうした背景には、教員免許更新制が教員にとって大きな負担になっているといった事情があり、結果として廃止される方針になりました。

そこで今回は、教員免許更新制の内容や問題点を交えながら、なぜ廃止されるに至ったのかを紹介したいと思います。

教員免許更新制とはどのような制度?実は教員の大きな負担になっていた?

ここではまず、教員免許更新制の内容や当初の目的について紹介します。

教員免許更新制は、「教育再生」を掲げていた第一次安倍晋三内閣の看板政策として、2009年度に開始された制度です。

この制度は、教員免許に10年の期限を設け、教員に対して更新講習を義務付ける内容となっています。

文部科学省はこの制度の目的として、「その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ること」としています。

この制度の目的を見ると、教員の質向上に良い影響を与えていると感じますが、実はこの制度が教員にとって大きな負担になっているとして問題視されていました。

具体的には、大学などでいじめや不登校への対応、防災教育や英語教育など30時間の講習を受け、修了認定されなければ失効する仕組みとなっています。

また、平日は通常の授業があるため、こうした講習は土日や長期休暇期間に行われることが多く、ただでさえ少ない休日を返上して受けていました。

こうしたことに多くの教員から不満が上がっており、廃止を求める声が増えたことで今回の2022年度末での廃止に至りました。

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教員免許更新制の廃止によって、教員の質は低下する!?

ここまで、教員免許更新制の内容や問題点について紹介し、教員にとって大きな負担になっていることがお分かりいただけたかと思います。

しかし、保護者の立場からすると
「講習が無くなるのならば、教員の質が落ちるのでは?」
と感じる方も多いと思います。

早速この疑問にお答えすると、教員の質が下がることはほとんどないというのが、多くの見解です。

その理由としては2つの要因があります。

1つ目は、そもそも教員免許更新制が教員の質向上にそこまで良い影響を与えていなかったからです。
実際に現役教員へのアンケートでは、「実践的な内容ではない」、「現場で活かせない」などの声も上がっています。

また、教員の負担を増やしていたことで逆に授業の準備に費やす時間が減るなど悪影響を与えていた可能性さえあります。

2つ目は、教員免許更新制の代替制度の拡充を行うことです。
2022年度末に教員免許更新制は廃止される方針ですが、その後の研修は一切なくなるわけではありません。

具体的には、教員の研修受講履歴の管理や、必要な知識や技能の学習コンテンツをオンラインで提供するなどの案が上がっており、より効率的に能力向上の取り組みが行われると考えられています。

このような2点の要因により、教員免許更新制の廃止後も教員の質が下がることはほとんどないと言えます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は教員免許更新制の内容や問題点について紹介してきました。

私たちも小学校、中学校、高校と学校の先生にお世話になってきましたが、その背景で様々な講習を休日に受けていたことを知らなかった方も多いと思います。

教員免許更新制は2022年度末で廃止される方針ですが、今後は教員のことを第一に考えたうえで、効率的な制度ができあがることが教員だけでなく生徒や保護者にとっても大切なことだと思います。

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