2026年11月20日時点で、楽天証券の情報漏えいをめぐる集団訴訟に参加した場合に、1人あたりいくら受け取れるかは分かりません。牧野法律事務所が共同での損害賠償請求に向けて参加希望者を募っていますが、提訴するかは未決定です。1人あたりの請求予定額、実際に回収できる額、弁護士費用を差し引いた手取りはいずれも公開案内では確認できません。
楽天証券は11月17日に顧客情報の一部が漏えいした可能性を公表し、11月19日には金融庁から報告徴求命令を受領したと発表しました。報告徴求命令の受領は、個々の利用者への賠償額や支払日を示すものではありません。参加を検討する際は、楽天証券から届く個別通知で自分の情報の範囲を確かめ、法律事務所が後日示す正式な対象条件と費用を確認します。
- 過去の漏えい判決に出てくる金額を、今回の1人あたりの手取りに当てはめられるか?
- ログインID等だけが対象の区分で、正式参加できるかはいつ、どう分かるか?
- 楽天証券の個別通知から、自分の情報がどちらの区分に入るかをどう確認するか?
- 原告の請求額、判決の認容額、和解額、実際の回収額はそれぞれ何を表すか?
- お詫び金やポイントの受領条件に請求放棄や清算の条項があれば、どの範囲を確かめるか?
- 不正取引がなくても慰謝料を求められる場合、精神的損害について何が審理されるか?
- 公表後に不審な連絡や身に覚えのない取引があった場合、希望登録時に何を申告できるか?
- 参加費を先払いした場合、振込額と先払い分まで含めた手取りをどう計算するか?
- 口座を解約し、以前の登録メールアドレスも使えない場合に希望登録できるか?
- 和解で金額が決まった場合、支払期限や振込先はどの文書で確認できるか?
- 希望登録後に正式な委任をするのはどの段階で、提示された費用条件に同意しない場合は支払いが生じるか?
- 通知未着で希望登録できるか。後から通知が届いた場合に登録内容を更新できるか?
過去の漏えい判決に出てくる金額を、今回の1人あたりの手取りに当てはめられるか?
過去の判決の金額から、今回の手取りは見積もれません。裁判所はその事件で認定した事実に基づいて請求を判断します。さらに、支払いを命じた金額が分かっても、実際に入金された額や、原告が依頼した弁護士に支払った費用まで判決文で分かるとは限りません。

別件の5万5,000円と3,300円は、それぞれ何の金額か?
2023年2月27日の別の個人情報漏えい事件の判決では、各原告が5万5,000円と遅延損害金を請求しました。判決の主文で支払いを命じたのは、請求が認められた原告に対して各3,300円と遅延損害金です。判決文の「請求」には原告が求めた内容が、「主文」には裁判所が下した結論が記載されています。一つの判決の中で違う金額を見かけたら、まずどの箇所に書かれた数字かを確認すると、意味を取り違えずに読めます。
この判決では、原告は弁護士費用の一部に相当すると主張する額も損害賠償の請求に含めていました。判決文に費用の記載があっても、原告と依頼先の間で精算した金額は主文から分かりません。実際の入金額も判決文には示されていません。判決で支払いを命じた金額と、依頼費用まで差し引いた後に本人の手元に残った金額の間には、入金と費用精算の段階があります。
今回の参加を考えるとき、裁判例のどこが参考になるか?
参考になるのは、漏えいを理由に金銭を求めた事件でも、求めた金額と裁判所が支払いを命じた金額に差が出ることです。別件で認められた額や、請求額に対する割合を使って、今回の最低額や平均額を推定する根拠は確認できません。今回、そもそも誰を請求の対象とするかも準備段階にあります。とくに、ログインIDなどに限って漏えいした可能性がある人は、事務所が示している登録と正式参加の条件を確認する必要があります。
ログインID等だけが対象の区分で、正式参加できるかはいつ、どう分かるか?
ログインIDと部店・お客様コードのみが対象の人も、参加希望の登録はできます。牧野法律事務所は、この区分を正式に請求対象に含めるかについて、事実関係を調査したうえで判断すると説明しています。この区分の判断日や詳しい基準は公開案内で確認できません。
希望登録が受け付けられたら、どこまで手続が進んだことになるか?
希望登録は、事務所に参加の意思を伝え、連絡先を届ける手続です。事務所は、登録者の集まり方や楽天証券の対応を考慮して、提訴するかを判断するとしています。フォームで「ログインID・お客様コードのみ」に当たる選択肢を選べることから分かるのは、その区分でも登録できることです。正式参加の判断には、後日示される請求対象の条件が必要です。
登録メールに届く進捗案内では、どんな記載を確認するか?
事務所は、提訴を判断する時期や見通しを登録したメールアドレスに案内する方針です。進捗メールを受け取ったら、提訴の方針が示されたか、自分の区分が請求対象に入るか、委任手続の受付期限や必要書類が示されたかを順に確認します。たとえば、提訴する方針だけが示され、ログインID等のみの区分への言及がない段階では、自分が正式に参加できるかは引き続き未確認です。
案内にある対象条件を自分に当てはめるには、楽天証券が個別通知で示した情報の範囲が手がかりになります。自分の通知がどの区分に当たるかは、漏えいした可能性のある項目の記載から確認できます。
楽天証券の個別通知から、自分の情報がどちらの区分に入るかをどう確認するか?
受け取った個別通知の本文で、自分について漏えいした可能性がある情報の項目を読みます。楽天証券は11月17日の発表で、影響が確認された顧客を特定し、該当者に個別に連絡するとしています。事務所の登録フォームにも、通知に記載された情報の範囲を選ぶ欄があります。
会社発表の二つの情報範囲をどう見分けるか?
| 情報の範囲 | 個別通知で照合する項目 | 会社発表の規模 |
|---|---|---|
| 氏名や資産情報などを含む範囲 | 部店・お客様コードとログインIDに加え、氏名、住所、出金先口座、申告した年収・金融資産、商品別の資産情報など | 最大約447万口座 |
| ログインID等のみの範囲 | 部店・お客様コードと楽天証券のログインID | 最大約1,125万口座 |
たとえば、通知の対象項目に出金先口座や商品別資産情報が含まれていれば、氏名・資産情報などを含む側の記載と照合できます。対象項目としてログインIDと部店・お客様コードだけが示されていれば、フォームではログインID等のみの選択肢に当たります。ログインIDはどちらの情報範囲にも出てきます。一つの項目を見て判断せず、対象として挙げられた項目全体を確認してください。口座数は会社が公表した規模で、個別の情報範囲は自分宛ての通知で読み取ります。
通知や続報は、どんな形で残しておくか?
事務所は、メール、郵便、会員画面のお知らせを保存し、原本に加えてスクリーンショットやPDFも残すよう案内しています。あとから読み返すときは、何の案内か、いつ届いたか、どの情報が対象かを一緒に確認できると、初回の通知と続報を照合しやすくなります。続報が届いた場合は、最初の通知も保管したまま、新しい案内を追加しておきます。
個別通知で分かるのは、自分について楽天証券が知らせた情報の範囲です。そこから金銭を受け取るまでには、請求や合意、支払いなどの段階があります。金額が今後示されたときは、まずその数字がどの段階のものかを確かめます。
原告の請求額、判決の認容額、和解額、実際の回収額はそれぞれ何を表すか?
請求額は原告が求めた額、認容額は裁判所が認めた額です。和解額は当事者が合意した額、実際の回収額は支払いを受けて回収できた額を指します。手取りを考えるときは、費用を引く前の実回収額を起点にします。どの数字かが分かれば、将来、提訴や和解の案内が届いた際に、自分の受け取りにどこまで関係する情報かを判断しやすくなります。
金額が公表されたら、どの書類や案内を見るか?
| 金額の種類 | 何を示すか | 確認する箇所 |
|---|---|---|
| 請求額 | 原告が相手に支払いを求めた額 | 訴状の請求内容や、判決文の請求欄 |
| 判決の認容額 | 裁判所が支払いを命じた額 | 判決の主文 |
| 和解額 | 和解の支払条件として当事者が合意した額 | 裁判上の和解なら和解調書の支払条項 |
| 実際の回収額 | 相手方の支払いによって回収できた額 | 入金記録や代理人からの回収・精算の報告 |
案内に金額が一つだけ出てきた場合は、誰についての金額か、支払額の元本と遅延損害金がどう示されているかも確認します。複数人の請求を扱う場合、全体の金額から単純に人数で割れるかは、各人についてどのように請求や支払いが定められたかによります。自分の金額は、対象者や内訳と併せて確認するのが大切です。
賠償額が決まったら、そのまま手元に入るか?
判決や和解で金額が示された後には、支払いと費用の精算が続きます。代理人が受け取って費用を精算したうえで本人に振り込む場合、本人の通帳で確認した振込額だけでは、費用控除前の回収額が分からないことがあります。回収額と本人への送金額の両方が示されていれば、その差にどの費用が含まれているかを確認できます。
判決や和解による支払いとは別に、事業者からお詫びの金銭やポイントを提示される場面も考えられます。その場合は、受け取る金額のほかに、同意によってどの請求に影響するかが判断材料になります。
お詫び金やポイントの受領条件に請求放棄や清算の条項があれば、どの範囲を確かめるか?
確認するのは、どの相手に対する、どの出来事に関する請求が条項の対象かです。牧野法律事務所は、お詫びの金銭やポイントを受け取る際、追加請求の放棄や債権債務の清算に同意するよう求められた場合、その内容によっては共同での損害賠償請求に影響するおそれがあると案内しています。2026年11月20日時点の公開資料では、本件についてお詫び金やポイントの支給が決まったことや、具体的な受領条件は確認できません。
受取画面や書面で見るべき箇所はどこか?
請求放棄は、請求する権利を手放すことに関わります。清算条項は、定められた範囲について当事者間にほかの債権・債務がないことを確認する内容を含むことがあります。東京地方裁判所が公表する和解条項の文例にも、清算の対象を特定の範囲に絞る例があります。実際に案内を受け取ったときは、見出しに「お詫び」や「補償」と書かれている場合でも、同意事項の本文で次の点を確認します。
- 同意の相手方としてどの会社が記載されているか。
- 対象がどの事案や請求に結び付けられているか。
- 受領後に追加で請求できる範囲や、例外として残る事項が書かれているか。
受領に同意する画面が出た場合は、同意を確定する前に条項の全文を確認してください。後から事務所に意味を確認する場合も、対象となる事案や請求の範囲が読める形で文面を残しておくと説明しやすくなります。
条項が広いか狭いか、文面だけで分かりにくい場合は?
たとえば、「本件」や「対象事案」という言葉が使われている場合、その言葉が案内のどこで定義されているかを確認します。対象を限定する文言や例外の記載があれば、同意事項と合わせて読みます。参加への影響を判断しにくければ、実際の文面を事務所に示して確認できます。確認したい請求の一つが、不正取引による金銭被害がない場合の精神的損害です。
不正取引がなくても慰謝料を求められる場合、精神的損害について何が審理されるか?
精神的損害については、プライバシーの侵害により本人にどのような精神的損害が生じ、その程度がどのくらいかが問題になります。牧野法律事務所は、不正取引などの実害がない人についても参加できると案内しています。一方、本件で個々の慰謝料が認められるか、どのような資料が求められるかは、公開案内では確認できません。

2017年の最高裁判決では、何をさらに審理するよう求めたか?
2017年10月23日の最高裁判決は、別の個人情報漏えい事件に関するものです。原審は、迷惑行為や財産的な被害など、不快感や不安を超える損害についての主張・立証がないとして、請求を退けるべきだと判断しました。最高裁は、その事件で漏えいによりプライバシーが侵害されたとした上で、精神的損害の有無や程度を十分に審理しなかったことを問題としました。そして原判決を破棄し、相手方の過失の有無や本人の精神的損害の有無・程度などをさらに審理させるため、事件を差し戻しました。
この判決から読み取れるのは、金銭被害の有無だけで精神的損害の判断が尽くされるわけではないということです。差戻しの判決自体は、本人に支払う慰謝料の額を定めていません。今回についても、事務所の参加案内から慰謝料の認定や金額は分かりません。
今回、自分に起きたことをどう整理するか?
楽天証券は11月17日の発表時点で、本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引は確認していないとしています。手元の資料を整理する際は、個別通知にある対象項目、自分が通知を受け取った時期、その後に自分が確認した出来事を時系列で記録しておくと、事務所に状況を説明しやすくなります。これは説明のための整理方法で、本件の立証に必要な資料が確定したという意味ではありません。具体的に身に覚えのない連絡や取引があれば、希望登録で申告できる項目があります。
公表後に不審な連絡や身に覚えのない取引があった場合、希望登録時に何を申告できるか?
準備サイトのフォームでは、公表後の不審な連絡や身に覚えのない取引などを任意で申告できます。該当する項目を選び、必要に応じて具体的な状況を記入できます。事務所が尋ねているのは、公表後に本人が気付いた出来事です。公表後に起きたことと、漏えいとの間に因果関係があるかは、別途確認が必要です。
どのような出来事を選べるか?
- 不審なメールやSMSが届いた。
- 投資の勧誘など、不審な電話があった。
- 身に覚えのないログイン、取引、出金があった。
- 該当する出来事は特にない。
状況欄を書く場合は、いつ、どのような連絡があり、何を求められたかなど、自分が確認した事実を記します。たとえば、SMSなら受信した日と相手が名乗った組織、取引なら気付いた日と画面で確認した出来事を整理できます。口座番号・ログインID・パスワードは状況欄にも入力しないよう、フォームに案内があります。
楽天証券や法律事務所を名乗る連絡は、どこを確かめるか?
楽天証券は、今回の公表資料で同社が送るメールにURLを記載せず、電話で個人情報やログイン情報を尋ねないと案内しています。牧野法律事務所も、電話やSMSで楽天証券のログインID、パスワード、暗証番号、口座番号を尋ねないとしています。事務所からの進捗メールについては、送信元のドメインを準備サイトに示しています。
不審な連絡は、返信やリンクの操作をせずに内容を保管します。確認するときは、受け取った連絡内のリンクや電話番号を使わず、楽天証券または事務所が公表している窓口を参照してください。希望登録で出来事を知らせた後、実際に委任するかどうかは、対象条件とともに費用を見て判断することになります。
参加費を先払いした場合、振込額と先払い分まで含めた手取りをどう計算するか?
最終的な手取りは、費用控除前の実回収額から自己負担分を引くと計算できます。先払いした参加費や着手金、回収時の成功報酬、自己負担となる実費があるときは、いつ払ったかにかかわらず、それぞれ一度ずつ差し引きます。精算後の振込額を起点にするなら、振込時にすでに引かれた費用をもう一度引かず、振込に反映されていない自己負担分を差し引きます。
振込額が1万5,000円で、手取りが1万3,000円になるのはどういう場合か?
振込時に成功報酬と実費だけを引く場合、先払いした費用は振込額からは読み取れません。最終的な手取りを知るには、最初に払った分も計算に入れます。
請求額を5万円、実回収額を2万円、先払いした費用を2,000円と仮定します。税込の成功報酬は実回収額の20%、残る自己負担の実費は1,000円とします。この条件で成功報酬と実費を回収時に差し引くと、計算は次のとおりです。
- 成功報酬は、2万円 × 20% = 4,000円。
- 本人への振込額は、2万円 − 4,000円 − 1,000円 = 1万5,000円。
- 先払い分まで含めた手取りは、1万5,000円 − 2,000円 = 1万3,000円。
金額と料率はすべて計算例の仮定です。ここでは成功報酬を実回収額の20%としたため、請求額の5万円は報酬の計算に使いません。今回の参加費や成功報酬率、実費の扱いは公開案内では確認できません。
委任契約書ではどの費用を確かめるか?
兵庫県弁護士会の解説では、事件を引き受ける際に発生する着手金や、成果に応じた報酬金、交通費などの実費が挙げられています。依頼前には成功報酬の計算対象と税込の負担額を委任契約書で確認します。たとえば、報酬率の記載を見つけたら、何にその率を掛けるのか、実費の預り金がある場合はいつ精算されるのかを併せて読みます。裁判所がいう法律上の訴訟費用には弁護士費用が含まれないため、「訴訟費用の負担」と「依頼先との費用精算」はそれぞれの文書で確かめます。
回収できなかった場合、先払い費用や実費はどうなるか?
札幌弁護士会の一般解説では、着手金は結果にかかわらず支払う性質があり、実費が別途必要となる場合もあります。委任する前に提訴が見送られた場合、委任後に取り下げたり手続が途中で終わったりした場合、手続を続けたものの回収がゼロの場合では、確認すべき支出や返金条件が異なります。今回の委任後の条件は未公表です。費用案内が届いたら、どの段階で費用が発生し、どの時点の終了なら何が返金されるかも確認します。こうした案内は登録メールに届く予定です。以前の口座を解約した人は、今受信できるアドレスを使って登録できます。
口座を解約し、以前の登録メールアドレスも使えない場合に希望登録できるか?
解約済みでも、今使っているメールアドレスで希望登録できます。楽天証券の発表では、持ち出された可能性のある情報に退会した顧客の分も含まれています。事務所のフォームには「解約済み」の選択肢があり、楽天証券に登録していたアドレスと異なるものも使えると案内されています。
元利用者はフォームに何を入力するか?
口座の状態として解約済みを選び、氏名と連絡を受け取れるメールアドレスを入力します。個別通知があれば、通知に記載された情報の範囲を選びます。電話番号や居住する都道府県はフォーム上では任意です。過去の口座番号やログインIDを入力して利用歴を示す必要はありません。事務所はフォームにこれらを入力しないよう案内しています。
旧口座を使っていたことは、正式な委任のときにどう確認するか?
正式委任で本人や旧口座の利用歴を確認する方法、元利用者に必要な書類は、公開案内で確認できません。手元に個別通知があれば、対象だった情報を後から説明できるよう保管します。通知が届いていない場合でも希望登録の手段はあり、正式な書類の提出は、後日案内される手続と提出先を確認したうえで行うことになります。
事務所は、提訴の判断時期や見通し、その後の経過を登録メールアドレスに知らせるとしています。今後も受信できる連絡先を入力し、案内を受け取れるようにしておきます。登録したアドレスが使えなくなった場合の変更や再通知の方法は、公開案内では確認できません。将来、和解などで支払いが決まった場合には、進捗メールに加えて、支払先や期限を定めた文書を確認します。
和解で金額が決まった場合、支払期限や振込先はどの文書で確認できるか?
裁判上の和解であれば、和解調書の支払条項で確認します。東京地方裁判所の和解条項例には、支払額に加えて、支払期限、振込先、振込手数料の負担者を定める文例があります。そこで示されるのは条項の書き方です。今回の和解の有無、支払日、支払いの経路は公開案内では確認できません。
和解金額のほかに、どの条件を照合するか?
- 相手方がいくらを、いつまでに支払うことになっているか。
- 振込先が本人の口座か、代理人が受け取る口座か。
- 振込手数料を誰が負担する取り決めか。
東京地裁の文例には、相手方が原告の代理人弁護士の口座に振り込み、手数料は相手方が負担する例があります。代理人が受け取る取り決めなら、相手方の支払期限と本人への送金時期は別々に確認します。和解調書で相手方からの支払条件を読み、本人への送金時期や控除する費用は、事務所の送金・精算の案内で確認します。
期限を過ぎても本人の口座に入金されないときは?
代理人を経由する条件なら、まず相手方から代理人への入金が済んでいるか、精算や送金がどの段階かを事務所に確認します。相手方が判決や和解調書に従って支払わない場合には、裁判所が債権執行の手続を案内しています。支払いの有無と費用精算の進み具合を確認すると、本人への送金がまだである理由を区別できます。今回の準備段階で先に確認できるのは、こうした支払いに至る前の正式な委任の流れです。
希望登録後に正式な委任をするのはどの段階で、提示された費用条件に同意しない場合は支払いが生じるか?
事務所は、提訴方針を判断した後、後日用意するマイページで正式な委任手続を行う流れを案内しています。希望登録は無料です。参加に必要な費用と回収できた場合の成功報酬は、委任の前に伝え、条件に同意しない限り支払いは生じないと説明しています。
登録フォームで求められる同意と、委任時の同意はどう違うか?
フォームでは、個人情報の取扱いと進め方・費用の案内を確認し、事務所から連絡を受けることへの同意が求められます。正式委任の段階では、当事者としてどの手続を依頼し、どのような費用を負担するかを、提示された条件に基づいて判断します。参加費用と成功報酬の提示を受けてから、正式に委任するかを決められます。
委任の案内が届いたら、どの順に確認すると判断しやすいか?
- 提訴する方針が示され、自分の情報の区分や口座の状態が対象に含まれているかを読む。
- 正式参加の受付期限、必要書類、本人確認と提出方法を確認する。
- 参加費用、成功報酬の計算方法、実費、未回収や途中終了時の負担を契約条件で確かめる。
この順で見ると、自分が対象に含まれるかを把握してから、期限までに何を用意し、どの費用に同意するかを判断できます。正式受付の期限や必要書類は、現時点の公開案内で確認できません。今後のメールに日付が記載された場合は、その日が方針の告知日なのか、自分が委任の手続を済ませる期限なのかを読み分けます。
希望登録時に個別通知が手元にない場合でも、フォームには区分が不明な人の選択肢があります。後から通知が届いたときは、自分の情報の範囲が委任条件に関わるため、保管した通知を使って確認します。
通知未着で希望登録できるか。後から通知が届いた場合に登録内容を更新できるか?
個別通知が届いていない段階でも希望登録できます。フォームの情報範囲の欄には「わからない・まだ届いていない」という選択肢があります。登録後に情報範囲を訂正する方法は、公開案内で確認できません。後から通知が届いたら、その通知を保存し、事務所の案内で登録情報の更新方法が示されるかを確認します。

通知が見当たらない段階で、自分が対象か確認できるか?
楽天証券は影響が確認された顧客に個別連絡すると発表し、今回の件に関する問い合わせ先としてカスタマーサポートセンターの0120-862-274を掲載しています。事務所も、同窓口で自分が対象か確認できる場合があると案内しています。まだ情報の範囲が分からない場合は、希望登録で区分を推測する必要はありません。不明の選択肢を使えば、その時点で分かっている内容で登録できます。
後から届いた通知は、いつ使うことになるか?
通知が届いたら、対象項目が分かる本文を残します。続報がある場合は各通知を時系列で保管し、最初の案内で分からなかった項目が後から明らかになったかを確認します。事務所から正式な対象条件の案内が届けば、自分の通知の記載と照合できます。登録時の回答を変える必要があり、更新方法が当該案内にも見当たらない場合は、事務所の案内窓口で、既存の登録内容をどう扱うかを確認することになります。
参加の検討を再開するときは、手元の個別通知と、登録メールに届いた事務所の最新案内を見比べます。自分の区分が対象に含まれるか、期限までに何が必要か、どの段階でどの費用を負担するかを確認すると、委任の判断に必要な情報がそろっているか分かります。
