生理休暇が言いづらい…伝え方【経験談】、給与、期間を調べました。

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女性にとって、月に1度来る苦痛な時期。

人によってさまざまな痛みになりますが、
腹痛や頭痛、ひどい人は吐き気もあるという生理。

そのつらい時期に休みがとれる
「生理休暇」について調べてみました。

生理休暇とは、
生理の日の体調不良によって、
仕事に影響の出る人がとれる休暇。

労働基準法第68条に定められている法律の一つです。

仕事をするのが困難な人に
与えられた休暇ということであって、
「生理日で休める」とは違いますので注意してください。

しかし、現実には取得率は低く
生理休暇をきちんと認知している人も低いようです。

「生理休暇」という立派な法律をきちんと理解しておきましょう。

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生理休暇中の給与はどうなるの?支払われる基準はある?

生理休暇1
生理日の取得率が低い理由の多くは
言いづらい」ということが問題でした。

例えば、男性社員には言いづらいとか、
お局様にもあしらわれそうで言えないなど…

同僚の女性に聞いてみると、
「同じ女性として言いずらいってすごく分かります!」
とのこと。。

実際に伝えた方の経験談

そこで、色々悩んだけど、実際に伝えてみて
お休みできた方の経験談を聞いてみました。

例えば…

  •  「今週は生理痛があり、お休みを頂きたいのですが」
  •  「今月は、生理痛による腹痛や頭痛が酷く休ませて頂きます」
  •  「今回は生理痛が酷いので、〇日ほどお休みをもらいます」

など、みなさん症状を素直に伝えていたのが結果でした。

曰く、「症状をしっかり伝えたうえで
休暇取得するのがやはりマナーだと思った。」
という気持ちを持っていました。

自分の生理痛がひどいと分かっている人は、
事前に上司に相談をしておくいいでしょう。

その方がスムーズに休暇ももらえますし、
申請もしやすくなりますよ。

とはいえ、自分の生理周期がバレるのって嫌ですよね…。

なので伝えるときは、
「今月」「今週」あたりで濁すこともおすすめ。

ここで注意しておきたいのが、
曖昧にするより、生理休暇の取得を
 はっきり伝えること」です。

ただ、「腹痛で休みます」だと
単にズル休みだと勘違いされることもあります…。

生理のつらさは本人しか分かりませんので、
どのようにしんどいのか伝えるのも大事です。

あとは後日、休みをもらったお礼は
忘れずにしておくとよいでしょう。

生理休暇中の給与はどういう扱い?

では、生理休暇中の給与はどういう扱いになるのか?
この基準は「各企業で決められる」形になります。

ほとんどの会社が無給扱いをしているようですが、
最初は有給扱いで、〇日以降は無給にする
ことも企業側は可能になります。

「会社を休む」ということで、
全てを無給扱いにしても違法にはならないのが
現在の状況です。

仮に、有給とする場合
「労働日の8割を出勤していること」に
収まらないといけませんし、
有給をいいことに悪用する人も出てきているみたいです…。(悲)

会社での取得ルールは
しっかり決めておく、
確認しておくといいですね!

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生理休暇の期間や日数は決まっている?

生理休暇2
生理休暇の期間や日数は、決まっていません。

取得方法も、
午前や午後といった半日休暇や
時間単位でも要求もできるようになっています。

申請方法は口頭で行い、
労働者が希望する日数での休暇取得が可能になります。

生理休暇の日数が決まっていないのは、
「人によって症状が違うから」というのが大きな原因。

  • 生理が長い方
  • 短い方
  • 月に2回来る方
  • 生理不順でいつくるのかだいたいの予想もできない方

…と、症状がまるで違うのです。

経験談を話してくれた同僚は、
ほとんど症状がなく生理の日でも
普通に走ることが可能でした。

しかし、年に1回ほど
腹痛と頭痛がひどいことがあったり、
全然仕事に集中できない!なんてこともあったようです…。

なので、同じ女性でも
生理の辛さが正直あまり分からない
と感じていたです。

生理当日ではなく、
前日のほうがひどいという方(PMS)も
生理休暇として扱われます。

身体的な病気扱いで、
これも人によって症状はさまざまですが、
情緒不安定になりとてもつらい時期になります。

ほんとうに辛いなら、無理をしないことが大事ですよ。

まとめ

  • 生理休暇とは、労働基準法第68条に定められている法律の一つ
  • 給与方法は、各企業で定める
  • 生理休暇の日数は自己申告制で、決められてはいない
  • なにより、無理はしない

生理休暇は法律です。
過去には、不適切な申請による懲戒処分があったとか…。

当たり前のように休暇を取るのではなく、
しんどい女性のためにある「働く女性の味方」として活用しましょう。

そして会社側は、
きちんとしたルールを設けたり、
ブラッシュアップしていくことも必要です。

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