生理休暇が言いづらい…伝え方【経験談】、給与、期間を調べました。




女性にとって、月に1度来る苦痛な時期。

人によってさまざまな痛みになりますが、
腹痛や頭痛、ひどい人は吐き気もあるという生理。

そのつらい時期に休みがとれる
「生理休暇」について調べてみました。

生理休暇とは、
生理の日の体調不良によって、
仕事に影響の出る人がとれる休暇。

労働基準法第68条に定められている法律の一つです。

仕事をするのが困難な人に
与えられた休暇ということであって、
「生理日で休める」とは違いますので注意してください。

しかし、現実には取得率は低く
生理休暇をきちんと認知している人も低いようです。

「生理休暇」という立派な法律をきちんと理解しておきましょう。

生理休暇中の給与はどうなるの?支払われる基準はある?

生理休暇1
生理日の取得率が低い理由の多くは
言いづらい」ということが問題でした。

例えば、男性社員には言いづらいとか、
お局様にもあしらわれそうで言えないなど…

同僚の女性に聞いてみると、
「同じ女性として言いずらいってすごく分かります!」
とのこと。。

実際に伝えた方の経験談

そこで、色々悩んだけど、実際に伝えてみて
お休みできた方の経験談を聞いてみました。

例えば…

  •  「今週は生理痛があり、お休みを頂きたいのですが」
  •  「今月は、生理痛による腹痛や頭痛が酷く休ませて頂きます」
  •  「今回は生理痛が酷いので、〇日ほどお休みをもらいます」

など、みなさん症状を素直に伝えていたのが結果でした。

曰く、「症状をしっかり伝えたうえで
休暇取得するのがやはりマナーだと思った。」
という気持ちを持っていました。

自分の生理痛がひどいと分かっている人は、
事前に上司に相談をしておくいいでしょう。

その方がスムーズに休暇ももらえますし、
申請もしやすくなりますよ。

とはいえ、自分の生理周期がバレるのって嫌ですよね…。

なので伝えるときは、
「今月」「今週」あたりで濁すこともおすすめ。

ここで注意しておきたいのが、
曖昧にするより、生理休暇の取得を
 はっきり伝えること」です。

ただ、「腹痛で休みます」だと
単にズル休みだと勘違いされることもあります…。

生理のつらさは本人しか分かりませんので、
どのようにしんどいのか伝えるのも大事です。

あとは後日、休みをもらったお礼は
忘れずにしておくとよいでしょう。

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生理休暇中の給与はどういう扱い?

では、生理休暇中の給与はどういう扱いになるのか?
この基準は「各企業で決められる」形になります。

ほとんどの会社が無給扱いをしているようですが、
最初は有給扱いで、〇日以降は無給にする
ことも企業側は可能になります。

「会社を休む」ということで、
全てを無給扱いにしても違法にはならないのが
現在の状況です。

仮に、有給とする場合
「労働日の8割を出勤していること」に
収まらないといけませんし、
有給をいいことに悪用する人も出てきているみたいです…。(悲)

会社での取得ルールは
しっかり決めておく、
確認しておくといいですね!

生理休暇の期間や日数は決まっている?

生理休暇2
生理休暇の期間や日数は、決まっていません。

取得方法も、
午前や午後といった半日休暇や
時間単位でも要求もできるようになっています。

申請方法は口頭で行い、
労働者が希望する日数での休暇取得が可能になります。

生理休暇の日数が決まっていないのは、
「人によって症状が違うから」というのが大きな原因。

  • 生理が長い方
  • 短い方
  • 月に2回来る方
  • 生理不順でいつくるのかだいたいの予想もできない方

…と、症状がまるで違うのです。

経験談を話してくれた同僚は、
ほとんど症状がなく生理の日でも
普通に走ることが可能でした。

しかし、年に1回ほど
腹痛と頭痛がひどいことがあったり、
全然仕事に集中できない!なんてこともあったようです…。

なので、同じ女性でも
生理の辛さが正直あまり分からない
と感じていたです。

生理当日ではなく、
前日のほうがひどいという方(PMS)も
生理休暇として扱われます。

身体的な病気扱いで、
これも人によって症状はさまざまですが、
情緒不安定になりとてもつらい時期になります。

ほんとうに辛いなら、無理をしないことが大事ですよ。

まとめ

  • 生理休暇とは、労働基準法第68条に定められている法律の一つ
  • 給与方法は、各企業で定める
  • 生理休暇の日数は自己申告制で、決められてはいない
  • なにより、無理はしない

生理休暇は法律です。
過去には、不適切な申請による懲戒処分があったとか…。

当たり前のように休暇を取るのではなく、
しんどい女性のためにある「働く女性の味方」として活用しましょう。

そして会社側は、
きちんとしたルールを設けたり、
ブラッシュアップしていくことも必要です。

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